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Archive for 1月, 2015

ゼロ金利日本での資産防衛は高金利通貨で 1月 24

周知のとおり日本の政策金利はゼロ金利と呼ばれる低水準の状態が継続しています。
1000兆円の財政赤字を抱える以上インフレ基調の常態に変わらない限り金利の上昇は日本の財政の破たんを意味します。

先進国は概ね少子高齢化社会で社会保障の膨張と内需の減少と言う日本と同様の事情を抱えていますので低金利政策を維持している国が多いと言えます。
一方経済成長の著しい新興国はインフレ基調の為政策金利が高めに設定されており、それらの国の通貨は高金利通貨と言えます。

資産形成あるいは資産の目減りをヘッジすることを考えると政策金利の高い国の高金利通貨に資金運用をするのが望ましいでしょう。
FX取引においては高金利通貨は大きな魅力があります。
スワップポイントで決済までの間の高い金利収入が得られるからです。
また高金利通貨による外貨預金も利息によって資産を増やすためには魅力的な投資対象です。

日本は今後少子高齢化によって内需が減少していくことは間違いありません。
日本国内に投資対象が見つからない以上政策金利が上昇し利息、利回りが上昇する可能性はほとんどありません。
経済発展が顕著で政策金利のが高めに設定されている高金利通貨を選んでFXや外貨預金で資産防衛して行くしかないでしょう。

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トルコのエネルギー資源政策とトルコリラの動向 1月 13

トルコは軽工業中心の国ですが、現在この状況を克服すべく重化学工業化への政策を推し進めています。
ここで問題となるのがエネルギー資源の問題です。
トルコのエネルギー資源と言うと石炭ぐらいしかないと言われ中東アジアの国として比較するとエネルギー資源に乏しい国です。
現在、ロシアやイランなどの中東諸国にエネルギー資源を頼っている状況です。

トルコは慢性的な貿易赤字で、それでも観光と出稼ぎ労働からの仕送りで何とか経常収支のバランスを保っている状況です。
このエネルギー資源の依存の状況から脱却する政策をトルコ政府は主に3つ掲げています。
第一は原子力発電所の増設です。
現在トルコには原発が1基存在しますが、それを今後増設していこうという計画です。
これによってロシアへの石油、天然ガス等の資源依存から脱却しようという戦略です。
二つ目はエネルギーパイプラインの建設です。
トルコは東ヨーロッパと中東・ロシアとの間に挟まれた比較的地政学的に恵まれた環境にあります。
エネルギーパイプラインを引くには必ずトルコを経由するしかありません。
そこでパイプラインの主導権を握りその利権を獲得することで資源依存から脱却しようとする戦略です。
最後に現在トルコは黒海で油田の開発を進めています。
トルコは第一次世界大戦に敗北し2023年まで地下資源を開発しないという条約を結んでいます。
これが2023年無効になります。
このため石油・天然ガス開発の準備に着手し始めました。
これが上手くいけば資源輸入国から輸出国へ変わる可能性もあります。

資源の政策も含め重化学工業化が堅調に進むと世界中の多くの企業が見込んでおり、日本でもトヨタ、ホンダが進出を決めています。
他の新興国と比較しても世界の中での経済的地位、特にエネルギー資源に関する地位が大きく変わり得る国です。
トルコは新興国の中でも比較的高金利の国としてトルコリラは投資対象として魅力的な通貨と見做されていますが未だ通貨としては弱含みで推移しています。
しかし今後エネルギー政策の成功を背景に重化学工業化が進めば輸出国に転じる可能性がありトルコリラも強い通貨に転じる可能性は大きいと考えられています。

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インフレの食と観光への影響 1月 07

少子高齢化、これに伴う急激な財政赤字の膨張。
こうした深刻な経済財政の中、政府日銀は円安誘導することで約2%の緩やかなインフレを目標に掲げました。

政府の想定を超え急速な円安が進行したのは周知のとおりです。
最終目標のインフレですが円安による輸入物価の上昇と消費税に伴う便乗値上げで食料品の物価指数は3%近く上昇しました。
これにより家計を見ると戦後一貫して低下し続けてきた食への支出の比率、つまりエンゲル係数が上昇に転じるという異常な事態になりました。
家計の食への支出負担が上昇したため耐久財をはじめとする工業製品への支出・需要が激減し工業出荷指数国内向けは減少、食で上昇していた物価も工業製品を含んだ総合物価ではわずかな上昇から再びデフレ基調へ反転しつつあります。

一方、急速な円安によって海外から日本へ観光に訪れる人が急増しています。
中国人の爆買いにみられるように円レートの低下で相対的に安くなった日本への観光費用と国内製品に需要が集中しています。
しかし逆に日本人が海外に観光に行った場合は訪問先の物価の高さに悩まされます。
急速な円安によってつい数年前まで日本円にして300円程度のハンバーガーが1つ500円~600円、といった具合です。
日本人があっという間に貧乏になってしまったということを実感させられます。
日本の社会保障を守るため、また多額の財政赤字の問題を解決するためには今後インフレ基調の経済にしていく必要がありますが、そこには日本人の中でも立ち位置によってメリット、デメリットがあるようです。

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