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FXによる資産運用の基礎。スワップポイント。 2月 23

FX(外国為替証拠金取引)による資産運用によって資産形成をする場合、その利益の基礎はもちろん為替レートの変動による為替差益によるものです。
外国通貨を安く買い、値上がりしたところで売ることで買った時のレートと売った時のレートの差で収益を上げることです。
つまり売買の中で買値と売値の差額をプラスにしていくのがFXによる資産運用の基礎と言えます。

この他にFXではスワップポイントと呼ばれる利益の出し方があります。
これもFXによる資産運用の基礎の一つと言えますが、スワップポイントとは売買する二つの通貨の金利差で利益を出すという方法です。
例えば金利の高い通貨を買っておき適当なタイミングで売りの約定をします(これをポジションを取ると言います)。
そのポジションを保持したまま日をまたいで1営業日以上決済を先送りします。
決済時に買う通貨より売る通貨の方が金利が高ければその2つの通貨の金利差だけ利息分を受け取ることができます。
逆に売る通貨の方が買う通貨よりも金利が低ければその金利差だけ支払いが生じることになります。

FXによる資産運用では外国為替レートの変動による収益とスワップポイントによる金利差による利益が収益の基礎となります。

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外貨への投資。その魅力とリスク。 2月 03

少子高齢化による内需の縮小、社会保障の増大による多額の財政赤字の中、政府はゼロ金利と呼ばれる低金利政策を維持し続けています。
1000兆円を超える財政赤字を返済する上でも政府主導でインフレ基調に政策誘導することは間違いないでしょう。
また金利の上昇は国債による政府の資金繰りをひっ迫させますから当面国内の金利が上昇することはないと思われます。

インフレ下の低金利は明らかに金融資産の目減りを意味します。
こうした状況の中自分の金融資産の目減りをヘッジするには外貨への投資による資産運用が考えられます。
外貨による投資の代表としてはFXと外貨預金があります。
FX(外国為替証拠金取引)は証拠金を元手にその数倍の資金を外貨で運用し為替差益を得ることが主な目的になります。
金利の高い通貨を運用した場合スワップポイントと言う高い利率の利息を得ることも可能です。
ただし毎日のように為替レートをチェックし変動の予測をするなど初心者には難しい部分があります。
初心者でも比較的簡単に始められる外貨投資が外貨預金です。
定期預金であれば為替手数料以外コストがかかりません。
FXにしろ外貨預金にしろ外貨への投資は為替の変動があるので元本割れなどのリスクを伴います。

外貨投資のリスクの代表的なものは2つです。
一つは先に書いた為替変動リスクです。
高い金利の通貨は主に新興国の通貨でこれらの高金利通貨は米ドル、ポンド、ユーロなど先進国の通貨に比べ為替変動リスクが大きくなる傾向があります。
もう一つはカントリーリスクです。
テロ、戦争、政変、クーデターなど投資対象国の政体に大きく影響を与えるような事態の発生のリスクです。
この場合元本割れリスクだけでは済まないといった危険性もあります。
投資した資金全額が回収不能と言ったリスクもあり得ます。
外貨投資ももちろんハイリスク・ハイリターンです。

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ゼロ金利日本での資産防衛は高金利通貨で 1月 24

周知のとおり日本の政策金利はゼロ金利と呼ばれる低水準の状態が継続しています。
1000兆円の財政赤字を抱える以上インフレ基調の常態に変わらない限り金利の上昇は日本の財政の破たんを意味します。

先進国は概ね少子高齢化社会で社会保障の膨張と内需の減少と言う日本と同様の事情を抱えていますので低金利政策を維持している国が多いと言えます。
一方経済成長の著しい新興国はインフレ基調の為政策金利が高めに設定されており、それらの国の通貨は高金利通貨と言えます。

資産形成あるいは資産の目減りをヘッジすることを考えると政策金利の高い国の高金利通貨に資金運用をするのが望ましいでしょう。
FX取引においては高金利通貨は大きな魅力があります。
スワップポイントで決済までの間の高い金利収入が得られるからです。
また高金利通貨による外貨預金も利息によって資産を増やすためには魅力的な投資対象です。

日本は今後少子高齢化によって内需が減少していくことは間違いありません。
日本国内に投資対象が見つからない以上政策金利が上昇し利息、利回りが上昇する可能性はほとんどありません。
経済発展が顕著で政策金利のが高めに設定されている高金利通貨を選んでFXや外貨預金で資産防衛して行くしかないでしょう。

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トルコのエネルギー資源政策とトルコリラの動向 1月 13

トルコは軽工業中心の国ですが、現在この状況を克服すべく重化学工業化への政策を推し進めています。
ここで問題となるのがエネルギー資源の問題です。
トルコのエネルギー資源と言うと石炭ぐらいしかないと言われ中東アジアの国として比較するとエネルギー資源に乏しい国です。
現在、ロシアやイランなどの中東諸国にエネルギー資源を頼っている状況です。

トルコは慢性的な貿易赤字で、それでも観光と出稼ぎ労働からの仕送りで何とか経常収支のバランスを保っている状況です。
このエネルギー資源の依存の状況から脱却する政策をトルコ政府は主に3つ掲げています。
第一は原子力発電所の増設です。
現在トルコには原発が1基存在しますが、それを今後増設していこうという計画です。
これによってロシアへの石油、天然ガス等の資源依存から脱却しようという戦略です。
二つ目はエネルギーパイプラインの建設です。
トルコは東ヨーロッパと中東・ロシアとの間に挟まれた比較的地政学的に恵まれた環境にあります。
エネルギーパイプラインを引くには必ずトルコを経由するしかありません。
そこでパイプラインの主導権を握りその利権を獲得することで資源依存から脱却しようとする戦略です。
最後に現在トルコは黒海で油田の開発を進めています。
トルコは第一次世界大戦に敗北し2023年まで地下資源を開発しないという条約を結んでいます。
これが2023年無効になります。
このため石油・天然ガス開発の準備に着手し始めました。
これが上手くいけば資源輸入国から輸出国へ変わる可能性もあります。

資源の政策も含め重化学工業化が堅調に進むと世界中の多くの企業が見込んでおり、日本でもトヨタ、ホンダが進出を決めています。
他の新興国と比較しても世界の中での経済的地位、特にエネルギー資源に関する地位が大きく変わり得る国です。
トルコは新興国の中でも比較的高金利の国としてトルコリラは投資対象として魅力的な通貨と見做されていますが未だ通貨としては弱含みで推移しています。
しかし今後エネルギー政策の成功を背景に重化学工業化が進めば輸出国に転じる可能性がありトルコリラも強い通貨に転じる可能性は大きいと考えられています。

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インフレの食と観光への影響 1月 07

少子高齢化、これに伴う急激な財政赤字の膨張。
こうした深刻な経済財政の中、政府日銀は円安誘導することで約2%の緩やかなインフレを目標に掲げました。

政府の想定を超え急速な円安が進行したのは周知のとおりです。
最終目標のインフレですが円安による輸入物価の上昇と消費税に伴う便乗値上げで食料品の物価指数は3%近く上昇しました。
これにより家計を見ると戦後一貫して低下し続けてきた食への支出の比率、つまりエンゲル係数が上昇に転じるという異常な事態になりました。
家計の食への支出負担が上昇したため耐久財をはじめとする工業製品への支出・需要が激減し工業出荷指数国内向けは減少、食で上昇していた物価も工業製品を含んだ総合物価ではわずかな上昇から再びデフレ基調へ反転しつつあります。

一方、急速な円安によって海外から日本へ観光に訪れる人が急増しています。
中国人の爆買いにみられるように円レートの低下で相対的に安くなった日本への観光費用と国内製品に需要が集中しています。
しかし逆に日本人が海外に観光に行った場合は訪問先の物価の高さに悩まされます。
急速な円安によってつい数年前まで日本円にして300円程度のハンバーガーが1つ500円~600円、といった具合です。
日本人があっという間に貧乏になってしまったということを実感させられます。
日本の社会保障を守るため、また多額の財政赤字の問題を解決するためには今後インフレ基調の経済にしていく必要がありますが、そこには日本人の中でも立ち位置によってメリット、デメリットがあるようです。

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